平成29年11月5日 本会が実施した、「医療・看護必要度ステップアップ研修受講者の皆さまへのアンケート」の結果について

研修当日に全国の研修参加者からアンケートを取らせていただきました。その結果を、紹介します（看護必要度に関する研修会で実施した受講生アンケート調査の分析結果中間速報値 ①）。この結果は、中間報告の速報のため、修正の可能性が有るとの条件付きで、厚労省が設置している、中医協の入院医療等調査・評価分科会で、本学会の理事である、武井純子氏（相澤東病院看護部長）の、説明資料として提出され、これに沿って意見を述べていただきました。この資料には本来まとめが付いていましたが、それは削除するように言われました。（なぜか不明ですが）

その後、入院医療等調査・評価分科会の中間報告を中医協に行うに当たって、調査結果を提出したいという話が厚労省からありましたので、一部修正したパワーポイントを提出したいと話していただきましたが、修正を受け付けていただけませんでした。そこで、新しく修正したものをご紹介します。（看護必要度に関する研修会で実施した受講生アンケート調査の分析結果中間速報値 ②）また、ＤＰＣを置き換えても負担は軽減しないことについて、分かりやすく解説した資料を作成しましたので、これも掲載します。（DPCと重症度、医療看護必要度データ作成の違い） 

中医協の総会や分科会の動きに注目してください。

重症度、医療・看護必要度をＤＰＣの診療報酬項目への置き換えを考えているようですが、その理由を当初は、看護師の負担軽減のためと言っていました。今では、その言葉は言われなくなりました。もし看護必要度の評価をしなければ、日々の看護要員管理は何によって行うのでしょうか。現在、院基本料を決めている看護要員数と患者の手のかかり具合（重症度、医療・看護必要度評価表による一定の重症度患者の割合）で決めていたものを、この指標を日々取らなくなったら、どうなるでしょうか。看護要員数を入院基本料の要件に入れないことにするのではないだろうかと心配になります。重症度、医療・看護必要度は医療のプロセスとアウトカムをきちんと確認することが要件として求められています。それはＤＰＣでは見えません。本学会理事長の嶋森好子が社会保険旬報2017年11月1号（No2692）に“「重症度、医療・看護必要度」のＤＰＣへの置きかえは可能か”とする論文を寄稿していますので、読んでください。